医療従事者の皆さまへ

疾患概要、『診断の手引き』、医療意見書

疾患群名

小児慢性特定疾病の医療費助成制度では、医療費助成の申請のための医療意見書を作成する医師は、予め都道府県知事等に指定された「指定医」であることと定められています。以下を参照の上、勤務先の医療機関の所在地を管轄する都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長に申請を行ってください。

「指定医」は、以下のいずれかの要件を満たす医師であること。

疾病の診断又は治療に5年以上※1 従事した経験があり、関係学会の専門医※2 の認定を受けていること。
疾病の診断又は治療に5年以上※1 従事した経験があり、都道府県等が実施する研修を修了していること。
※1 医師法（昭和23年法律第201号）に規定する臨床研修を受けている期間を含む。

※2（参考）社団法人日本専門医制評価・認定機構では、基本領域18専門医制度とSubpecialty 領域29専門医制度（H26年9月末現在）を承認している。

「指定医」は、以下の職務を負う。

「指定医」の指定は、5年ごとの更新制とする。

「指定医」の申請については、勤務先医療機関の所在地を管轄する都道府県等（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市）にお問合せください。

※なお、都道府県等は、以下の情報をHP等で公表することになっています。
① 指定医の氏名、② 勤務先の医療機関名、③ 担当診療科名

小児慢性特定疾病指定医研修のために作成された資料（「小児慢性特定疾病対策の概説」及び「小児慢性特定疾病対策の対象疾病の概況」）をご覧頂けます。

小児慢性特定疾病の医療費助成制度では、予め都道府県知事等に指定された「指定小児慢性特定疾病医療機関」が行う医療に限り、小児慢性特定疾病患者の医療費助成の対象となります。以下を参照の上、医療機関の所在地を管轄する都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長に申請を行ってください。

「指定小児慢性特定疾病医療機関」は、以下の要件を満たす医療機関であること。

※なお、都道府県等は、以下の情報をHP等で公表することになっています。
① 医療機関の名称、② 所在地

「指定小児慢性特定疾病医療機関」の指定は、6年ごとの更新制とする。

＜告示＞: 「指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程」; （厚生労働省告示第466号）
＜通知＞: 「指定小児慢性特定疾病医療機関の指定について」; （厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知　平成26年12月11日雇児母発1211第1号）
※指定小児慢性特定疾病医療機関指定要領、指定申請書、変更届、更新申請書等が含まれます。