小児慢性特定疾患治療研究事業における自己負担限度額表(旧)

階 層 区 分

自己負担限度額
入院 外来
悪B生活保護法の被保護世帯 0 0
生計中心者の市町村民税が非課税の場合 0 0
生計中心者の前年の所得税が非課税の場合
2,200 1,100
生計中心者の前年の所得税課税年額が10,000円 以下の場合 3,400 1,700

生計中心者の前年の所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の場合

4,200 2,100

生計中心者の前年の所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の場合

5,500 2,750

生計中心者の前年の所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の場合

9,300 4,650
生計中心者の前年の所得税課税年額が140,001円以上の場合 11,500 5,750

【備考】
1. 「市町村民税が非課税の場合」とは、当該年度(7月1日から翌年の6月30日をいう。)に おいて市町村民税が課税されていない(地方税法第323条により免除されている場合を含む。) 場合をいう。
2. 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
3. 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案 して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えない。
4. 同一生計内に2人以上の対象患者がいる場合は、その月の一部負担額の最も多額な児童以外の 児童については、上記の表に定める額の1/10に該当する額をもって自己負担限度額とする。
5. 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、 これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。
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